日本が半分に?人口推移に基づくマーケットサイズと未来の働き方

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日本 人口 推移 減少

「8674万人」

あたなはこの数字が何を示すかわかりますか?

2060年の日本の総人口です。日本の総人口は2010年に「1億2806万人」のピークを迎え、その後減少を続けています。少子高齢化が社会問題の日本では誰もが人口減少への道筋を理解していますが、実体として捉えている人は少数です。

そして実数として4000万人以上の人口が減ることを考えると、そのインパクトは大きく私たちの生き方・働き方に与える影響も小さくありありません。この人口減少が私たちの労働環境に与える影響について考えていきましょう。

日本が半分に?人口推移に基づくマーケットサイズの変化

日本 人口 推移 減少

この人口推移の中で特に注目したいのが、(15歳から64歳までの)生産年齢人口の数です。

生産年齢人口(せいさんねんれいじんこう)とは、経済学用語の一つで、国内で行われている生産活動に就いている中核の労働力となるような年齢の人口のことをいう。

日本では15歳以上65歳未満の年齢に該当する人口が生産年齢人口ということになっているが、現代日本においては15歳~18歳の年齢層で約90%あまりが(義務教育終期の)中学3年生ないし高校生の課程にあり、個別的な特殊事情がない限り(高校に進学せず)自主的に労働に従事する層はほとんど存在しない。

2015年10月時点では国内に7701万人が存在しており、これは総人口の約61%を占める数字である。国内の生産年齢人口は1995年がピークであり、それ以降は減少し続けている。

なお、中国での生産年齢人口の定義は日本とは異なっており、15歳以上60歳未満ということになっている。

引用元:wikipedia

2015年には7682万人の生産年齢人口がいました。それに対し2060年には4418万人に減少します。一方、65歳以上の高齢者の数は2015年には3395万人、2060年は3464万人です。

総人口としてみると2015年が1億2660万人、2060年は8674万人です。65歳以上の高齢者の総数にほぼ変動がない中、生産年齢人口は7682万(2015年)から4418万人(2060年)へと半数近く減少します。

これらを背景としてみると日本の人口減少の実態は生産年齢人口の減少と深く関わっていることがわかります。そして生産年齢人口が半数になるということは純粋に購買意欲の強い層の人口も半数になるということなので日本のマーケットサイズは相対的に大きく縮小するといえます。

このようにマーケットサイズが縮小していくことは目に見えています。日本企業は国内の売り上げでは十分な利益を確保できず、今後ますます海外へ目を向ける必要性が出てきます。そして、IT化やクラウドシステムを導入し業務効率化を推し進める日本の労働市場で私たちはどのように持続可能なキャリアを築いていけば良いのでしょうか?

変化に対応する為の持続可能な働き方とは?

持続可能 働き方 人々

私の持続可能な働き方の定義は、時間的・場所的・経済的に自立することです。組織に属している限りは「自分の時間を提供して給料を得る」ことであり企業の業績や方向性の影響をモロに受けてしまいます。これでは持続可能にはなりません。

私たちが目指すべきところは時間的・場所的・経済的に自立し利益の分配を得られる立場に身を置くということです。ではどのようにすれば時間的・場所的・経済的に自立し利益の分配を得つつ持続可能な働き方ができるのでしょうか?

その答えは「自分のビジネスを持つ」ことです。ではどうすれば「自分のビジネスを持つ」ことができるのでしょうか?ぜひ、一緒に考えていきましょう。

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